新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 鳥屋野潟南部開発計画の住居・交流拡大ゾーンについては、これまでと同様に、周辺の既存住居地域と調和させつつ、さらに広域集客施設のスタジアムや交通インフラなどに近接した地区特性も生かした開発を行うことで、定住人口を増やし、加えて都市としての魅力の向上や交流人口の拡大、防災機能の強化が図られることから、本市にとって必要な取組であると考えております
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 鳥屋野潟南部開発計画の住居・交流拡大ゾーンについては、これまでと同様に、周辺の既存住居地域と調和させつつ、さらに広域集客施設のスタジアムや交通インフラなどに近接した地区特性も生かした開発を行うことで、定住人口を増やし、加えて都市としての魅力の向上や交流人口の拡大、防災機能の強化が図られることから、本市にとって必要な取組であると考えております
合併当時は農業で生計を立てる農家が大半でしたが、合併後、熊本空港や九州自動車道熊本インター、熊本東バイパス等の建設により大きく変貌し、今や住宅が密集した住居地域となりました。それに伴い農家の戸数は減少し、後継者不在となり、耕作放棄地が激増しました。
合併当時は農業で生計を立てる農家が大半でしたが、合併後、熊本空港や九州自動車道熊本インター、熊本東バイパス等の建設により大きく変貌し、今や住宅が密集した住居地域となりました。それに伴い農家の戸数は減少し、後継者不在となり、耕作放棄地が激増しました。
この条例は、大気汚染防止法の一部改正に伴い、建築物等の解体等作業に係る石綿の飛散の防止に係る規定を整備し、並びに都市計画法の一部改正により用途地域に田園住居地域が追加されたことに伴い、悪臭及び騒音の防止に係る規定の対象となる地域に田園住居地域を加えるため制定するものでございます。
◎関山 都市計画課長 それでは、田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等について御説明いたします。お手元のタブレット端末の１（２）－１田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等についてのファイルをお開きください。
295 △ 県道桜井太郎丸線から50メートルまでが第１種住居地域、50メートルより奥が第１種中高層住居専用地域となっており、立地できる施設の規模が第１種住居地域のほうがより大きいことなどを踏まえた価格設定と考えている。
この条例改正は、再開発事業により小杉町２丁目地区整備計画区域Ｃ地区の用途地区を第一種住居地域から商業地域に変更したことに伴い、建築物の用途の制限を変更するものです。我が党は、住環境を悪化させる本再開発事業に反対してきた立場から、今回の条例改正にも反対するものです。 議案第203号、港湾施設の指定管理者の指定についてです。
今回、従前が住居地域ということでございまして、建築基準法の規制でかけている用途の制限と同じ内容の部分がございましたので、その部分を条例では規定していなかったところがございまして、今回、用途地域が変わりましたので、その部分を追加するという形での改正を行うという内容でございます。
このため、名古屋港管理組合と協力して、汚染土壌対策の検討を進め、平成30年度に開催した有識者懇談会における意見も踏まえながら、早期にリスクの低減を図るべく、住居地域が存在する上流部から段階的に埋め立てていくこととしました。
当該地域はその多くが第一種住居地域であり，建築基準法に従えば本来3,000平方メートル以上の旅館業施設は建てられません。ところが京都市は，法的拘束力がなく要綱にすぎない上質宿泊施設誘致制度でお墨付きを与え，建築基準法で規制されている2倍近くの面積，延べ5,800平方メートル，客室数約60室以上ものホテル計画を特例で進めようと事業者へアドバイスしています。
ただ、現在、コロナ禍においてリモートワークの普及により都心に通勤することのリスクとテレワークの利便性を感じたことで、住居地域選択において、勤務先に近いことよりも、住居地の利便性や安全・安心をより重視する価値観が生まれつつありますので、この価値観を踏まえながら、本市の発展に寄与するような新たな玄関口としてふさわしいエリアマネジメントをぜひともお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
◎関山 都市計画課長 それでは、田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定案等について御説明いたします。 今回の改定は、都市計画法等の改正により、用途地域に新たに田園住居地域が追加されたことを受け、川崎市用途地域等指定基準に田園住居地域を追加するものでございます。
武蔵中原駅周辺は商業地域、中原街道沿いは近隣商業地域となっているため、赤丸内に存在する事業所は複数の用途地域にまたがっており、商業地域、近隣商業地域、第一種住居地域に属しています。 続きまして、４ページの資料３を御覧ください。騒音について、一般的な話や本市の取組などを御説明いたします。
次に、都市農業の振興と田園住居地域等について伺います。都市における農業があるべきものと捉えられるようになり、それを踏まえ都市農業に関する計画、施策が展開されているものと認識しています。田園住居地域の創設もその一環であろうと考えます。都市農業振興基本法の制定以降５年が経過しました。このあたりで一度総括することも必要と考えます。
期川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画の策定について〔総務 企画局長－95〕 川崎市内部統制基本方針について〔伊藤副市長－92、総務企画局長－96〕 障害者活躍推進計画について〔総務企画局長－96、財政局長－97〕 内閣府特命担当大臣への緊急要請について〔市長－91〕 臨海部ビジョン、水素エネルギー利活用推進について〔臨海部国際戦略本部 長－109〕 都市農業の振興と田園住居地域等
当然、その中でやっていかれると思いますけれども、やはり、ここは第１種住居地域に指定をされておりまして、高さ制限も33メートルと、ビルで言えば８階から９階で、大通近隣のデパートなどがほぼその高さに類似するものであります。 そういう意味では、今後、景観に配慮したり、また、樹木の伐採なども出てくるわけでありますけれども、市民からも、そうしたことについては、常日頃、大きな関心が寄せられております。
西側の沿道につきましては、通常の用途地域の考え方に加えて、沿道サービスの立地や道路交通騒音等に係る環境の保全を図るため、沿道用途として第一種住居地域を指定しております。
武蔵中原駅周辺は商業地域、中原街道沿いは近隣商業地域となっているため、赤丸内に存在する事業所は複数の用途地域にまたがっており、商業地域、近隣商業地域、第一種住居地域に属しています。 続きまして、４ページの資料３をごらんください。騒音について、一般的なことや本市の取り組みなどを御説明いたします。
また、橋本駅周辺の地価上昇率は県内住居地域では１位から４位までを占め、リニア中央新幹線事業の進捗による発展的期待感から大きく上昇しました。 一方で、商業は幾分元気がなくなっていることが危惧されています。リニアが開通することで、新たな拠点としての価値も上がり、さらなる人口集積や交流人口の増加も予想されます。
◆29番（後藤真左美） 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例では、工場や事業所で発生する騒音について、住居地域では高くて55デシベル、振動では65デシベルが許容限度の基準として定められています。しかし、この条例では、建設工事に伴って発生する騒音振動については適用されないとされていますが、その理由について伺います。 ○議長（山崎直史） 環境局長。